マイナカード「ほぼ全国民の水準」 ポイント頼みの普及、利用に課題
政府は4日、マイナンバーカードの3月末時点の申請枚数が9614万枚を超え、人口に対する割合が76・3%になったと発表した。松本剛明総務相は同日の記者会見で、「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達した」との認識を示した。ただ、マイナポイント事業をテコに普及を伸ばしてきただけに、今後は実際に利用されるかが焦点となる。
政府は3月末までに「ほぼ全国民に行き渡ることをめざす」としていたが、具体的な数値目標について公表していなかった。デジタル庁によると、3月末時点の申請枚数として「8900万枚」を想定していたという。高齢者福祉施設の入居者や乳幼児など本人による申請が難しい人をある程度除いた数字だといい、これを大きく上回った。
マイナカードの交付は2016年1月に開始。しばらく普及は低迷したが、新型コロナ禍で行政のデジタル化の遅れが露呈したことで風向きが変わった。カードの交付率は2割ほどにとどまっており、20年9月に当時の菅義偉首相が「ほぼ全国民」の目標を打ち出した。
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