内閣府 『令和4年版 少子化社会対策白書』 によると、2020年、50歳になった時点で一度も結婚をしたことがない人の割合は、男性28.3％、女性17.8％だった。

ご存じの通り、日本人の婚姻件数は減少の一途をたどっている。1970年～1974年にかけては、年間100万組超だった婚姻数だが、1978年以降から2010年までの期間は、年間70万組台あたりを上下しつつ推移。2011年以降は年間60万組台で低下し、2018年には60万組台を割り込んだ。

2019年は改元による「令和婚」ブームがあったが、2020年は52万5,507組と過去最低を更新。1970年代前半と比べると、半分程度の水準となっている。

だが、男性の雇用形態や収入に焦点を当てると、婚姻率に明確な差があることがわかる。

正規の職員・従業員の男性は、25～29歳で30.5％、30～34歳で59.0％が結婚している。一方、非正規の職員・従業員の男性はでは25～29歳で12.5％、30～34歳で22.3％で、それぞれ正規の職員・従業員の半分以下だ。さらに、非正規の職員・従業員のうちパート・アルバイトの男性は、25～29歳で8.4％、30～34歳で15.7％の婚姻率で、正規の職員・従業員の4分の1程度となっている。雇用形態の違いで、配偶者のいる率に大きな差がある。

また、男性の年収別に有配偶率（2017年時点）を見てみると、いずれの年代も、一定水準までは年収の高さと配偶者のいる割合がリンクしていることが、明確に見て取れる。年収900万円以上の39歳までの男性にいたっては、9割超が既婚者だ。

以上のことから、収入の低い男性は結婚できず、しかもその割合は増えているということが推察できる。

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