給与明細を見るたびに、所得税や社会保険料の高さにため息が出る。
そして、不妊治療で公的保険適用の範囲が広がったり、
子育てで時短勤務をする人への現金給付を検討したりといったニュースを見聞きするたびにやりきれなくなる。

　首都圏で暮らす会社員の女性（46）は、夫と2人暮らし。
子どもが欲しかったが、経済的な事情でかなわなかった。

　「少ない収入から税金は取られる一方。若い世代の子育て支援に使われて、就職氷河期世代の生活の苦境は自己責任とされる。
私たちには何の手当もない」と憤る。

サラリーマンの父と専業主婦の母のもとに生まれた。大学を卒業した時は、就職氷河期のまっただ中。
200社に資料を請求して、面接にこぎ着けたのは1割ほどだった。

https://www.asahi.com/articles/ASR432PPRR3KUTIL021.html