宇宙開発企業ヴァージン・オービット社が破産申請 事業売却の方針
大分空港で宇宙港事業を計画しているアメリカの宇宙開発企業ヴァージン・オービット社は破産を申請し、事業を売却する方針を明らかにしました。
ヴァージン・オービット社は大分空港で水平型宇宙港として人工衛星の打ち上げを計画していて、経済波及効果は102億円に上ると試算されています。オービット社は現地時間の4月3日にアメリカの連邦破産法の適用を求めて申請手続きを開始したと発表しました。今年1月にはイギリスで人工衛星の打ち上げに失敗していて、資金繰りに行き詰まっていたということです。
オービット社は破産法が適用されれば3000万ドルを超える資金調達を行い、事業の売却を目指す方針です。この発表を受けて県は「経営問題についてはコメントを控える」とした上で、宇宙港計画は引き続き進めていく方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/12a2e05cdd9b8d386d5696fc759d72073d009670
2021年12月にはSPACによるNASDAQ上場を果たしていた。
2023年1月にランチャーワンの6回目の打ち上げに失敗して以後、資金難に陥り、同年3月に事業の一時停止ならびに従業員の大半を解雇、4月4日に連邦倒産法第11章 (Chapter 11) の適用を申請して経営破綻した
日本での展開
ヴァージン・オービットは2020年4月に大分県と提携し、大分空港を人工衛星打ち上げの水平型宇宙港として開港する準備を進めることを発表した。大分空港での初回ロケット打ち上げは2022年夏以降の計画であった
福岡県のQPS研究所は2022年5月、小型SAR衛星QPS-SAR5号機についてヴァージン・オービットと契約を締結し、2023年初頭にアメリカのカリフォルニア州モハーヴェ空港で打上げ予定としていた
