地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）からの積立金３２４億円の返納先を年金特別会計ではなく国庫に変更し、防衛費増額に充当する特別措置法案を巡り、共産党の田村貴昭氏は６日の衆院本会議で「年金の軍拡への流用だ」と批判した。立憲民主党の末松義規氏も「防衛費への流用そのもの」と指弾。野党の共闘を岸田文雄首相は「一般財源を元に戻したということ」などと突っぱねた。
病院経営などを通し地方での新型コロナウイルス禍対策を担うＪＣＨＯの返納先は本来、法律で年金特別会計と定められている。共産は宮本徹氏が２０２３年度予算案審議の段階から指摘していた。
田村氏は「年金財源が苦しい中で法を曲げてまで軍事費にスライドすることは許されない。核兵器に耐えられる司令部の地下化など無駄な軍事施設への投資は見直すべきだ」と指摘。首相は「措置した一般財源に伴う収益を国庫に戻した。（司令部の）地下化は攻撃の抑止につながる」などと答弁。田村氏は「核攻撃で地上が破壊尽くされた後に生き残った地下で何を守るのか」と反論した。
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