これって実は防衛増税ではなく、事実上の防衛国債になっているのではないか
https://news.yahoo.co.jp/articles/788169a4faf0ed7e3b7ddd23ee289410308a0211
防衛力強化のための財源を確保する法案の審議が国会で始まった。
野党は安易な防衛増税の撤回を求め、一致して対決姿勢を鮮明にしているのだが、
そもそもこれって本当に「防衛増税」なのか?
政府の財源案は年間4兆円増加する防衛費のうち3兆円弱は
使われなかった予算の剰余金や税外収入などでまかない、残り1兆円強を増税するというもの。
内訳は法人税が8000億、所得税が2000億、たばこ税が2000億円だ。
所得税は復興税から一時的に「借りて」きて、
その分2037年に終わるはずだった復興税の徴収を延長するというわかりにくいやり方だ。
だから4/6の衆院本会議で立憲の議員が徴収の延長について
「国民に対するだまし討ち的な流用」と批判したのも一理ある。
だが増税が延長される2037年には僕は78歳、ほぼ所得税は払っていない年齢だ。
今のほぼ50歳以上の人（2037年には65歳超で年金受給年齢）にとって
これは増税と言えるのだろうか。
しかも2000億円というのは防衛費増加分の5％にすぎない。
