中3で英検3級、高3で準2級を｢6割以上｣に 数値目標を掲げ答申
今年度から5年間の教育政策の指針となる政府の教育振興基本計画を、中央教育審議会が永岡桂子文部科学相に答申した。中高生の英語力の水準向上と不登校対策の強化に向けて、具体的な数値目標を掲げた。政府は夏までに閣議決定する見込みだ。
基本計画は、2006年の改正教育基本法で策定が定められた。教育政策の指針を並べるもので、08年に閣議決定された第1期（08～12年度）を皮切りに、5年ごとに作成されてきた。例えば第3期（18～22年度）計画では「学習者用コンピューターを3クラスに1クラス分程度整備」を目標に掲げ、「1人1台」の端末配布が実現している。今年度から27年度までの次期計画については、昨年2月に当時の末松信介文科相が中教審に策定を諮問し、部会が議論を続けてきた。中教審が今年3月にまとめた答申では、今後5年間の教育政策の目標として約100の具体的な指標を盛り込んだ。
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