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「令和の年金大改悪」が始まる。国会では子育て世帯への給付金など少子化対策ばかりが議論されているが、その裏で岸田内閣は「全世代型社会保障構築会議」で2024年の年金改正に向けた議論をスタートさせた。“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。
「令和の年金改正でテーマに挙がっているのは、国民年金と厚生年金の加入期間延長、パートの厚生年金強制加入の拡大、マクロ経済スライドによる年金減額期間の延長などです。そのなかでも、これから年金を受給する中高年サラリーマン世代にとくに影響が大きいのが、現在は40年の国民年金加入期間を45年に延長する議論です」
どんな影響があるのか。現在、国民年金（厚生年金加入者の場合は1階部分の「基礎年金」と呼ばれる）は40年加入したケースで満額の年間約80万円が支払われる。この加入期間が45年に延長されれば、年金額は年間約90万円へと10万円ほどアップするが、その代わりに支払わなければならない保険料（月額1万6520円）は5年分でざっと100万円増える。
「物価高騰が続けば年金の実質価値はどんどん目減りする。そこで、政府は国民年金の受給額を増やすために、“保険料を長く多く払わせよう”と検討しているわけです。国民年金が45年加入になった場合、自営業者など国民年金加入者だけでなく、60歳までの40年間厚生年金に加入して定年退職したサラリーマンも、基礎年金を満額もらうためには、退職後さらに5年間国民年金に加入しなければならなくなる。夫婦2人分なら保険料負担は200万円増えます。
