ChatGPT開発 米企業 AIシステムの欠陥発見に報奨金最大260万円
対話式AIの「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業は、AIシステムの安全に関わる欠陥などを見つけて通報した人に最大で2万ドル、
日本円にしておよそ260万円の報奨金を支払う制度を導入すると発表しました。
これは「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」が、11日、自社の公式ブログを通じて明らかにしました。
それによりますと、対話式AIなどのAIシステムの安全に関わる欠陥やぜい弱性を見つけた人に通報してもらう制度を導入するとしています。
ソフトウエアに詳しい幅広い人たちからの通報を想定した制度で、AIシステムの安全に関わる重大性に応じて、
1件あたり200ドルから最大2万ドル、日本円にしておよそ2万6000円から最大およそ260万円の報奨金を支払うとしています。
「オープンAI」は、この制度を導入する理由について「セキュリティーの重要性を認識しており、皆さんの協力が必要だ」などと説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230412/amp/k10014036181000.html
