ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵攻の一層の長期化を見据え、徴兵忌避の対策強化に乗り出した。
法改正により、これまで紙だけだった招集令状に「電子令状」を導入。対象者は通知当日から出国禁止となる仕組みだ。昨年秋に予備役の部分動員令を出した際、反戦デモや国外逃亡が相次ぎ、混乱に陥ったことを踏まえた。
下院は11日、電子令状の導入などに関する法案を即日審議の上でスピード可決。上院も翌12日に承認した。近くプーチン大統領の署名で成立する公算が大きい。
従来の紙の招集令状は、本人に手渡さなければ原則無効で、部分動員令の抜け道となった。今回、ロシアで広く普及する公共サービスサイトの個人ページに電子令状が届いた時点で「受領」と解釈される。
徴兵事務所に出向かない場合、運転免許停止をはじめとする罰則が用意されている。通知に気付かなかったと抗議しても「自己責任」（下院議員）と却下されることになる。
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