生活保護費の減額 原告側逆転敗訴 大阪高裁決定取り消し認めず
https://mainichi.jp/articles/20230413/k00/00m/040/197000c
国は2013～15年の計3回、生活保護費のうち、日常生活に不可欠な食費や光熱費にあたる
「生活扶助費」の基準額を改定。物価の下落を示す独自指数や
低所得者世帯の消費実態との比較を基に算定し、平均6・5％、最大10％引き下げた。
削減総額は約670億円に上った。各自治体は基準に沿って支給額を変更した。
訴訟の主な争点は、物価下落率を反映させた「デフレ調整」と呼ばれる基準額の
算定方法や厚労相の判断が妥当だったかどうかだった。
