【絶望】労働者の賃金を上げない一方で環境保護やLGBTQ、SDGs問題に金を出す「意識高い系」企業のカラクリが明らかに [597533159]
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「意識高い系」資本主義が「賃金UP」を抑えている訳
企業が「SDGs」や社会正義に取り組む本当の理由
2023/04/14 8:00
https://toyokeizai.net/articles/-/664325
(全文はソース)
シドニー工科大学で企業倫理を専門とするカール・ローズ教授が書いた『WOKE CAPITALISM 「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』は、
社会哲学に深く根を下ろしつつ、タイムリーな具体的事例を数多く挙げながら、現在進行中の資本主義の病理を見事に暴き出している。
「ウォーク(woke)」とは、「目を覚ます」ことを意味する。1960年代頃のアメリカで、黒人たちの間でよく使われたスラングだったらしい。
その「ウォーク」というスラングが、今日では、別の意味を帯びて復活してきたのだという。
しかも、近年、「ウォーク」は、あまり良くない意味や冷やかしの意味を込めて使われる言葉になっているという。
それは、環境保護、人種的偏見や性差別の撤廃、LGBTQの権利、経済的平等といった進歩的なポリティカル・コレクトネスや社会正義に対して、
表向きは意識が高いようなふりをしながら、その実、これらとは矛盾する行動をとる「えせ進歩主義者」を非難する言葉として使われるようになっているのだという。
「ウォーク」という英語のスラングを、日本語の最近のスラングで翻訳するならば、「意識高い系」になるのである。
日本にも「ウォーク資本主義」現象が起きているということにほかならない。
アメリカにおける「ウォーク資本主義」の実例については一例だけ紹介しておこう。
アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏である。
2020年、ベゾス氏は、気候変動対策のために、100億ドルもの寄付を行った。この金額は、アメリカ政府が気候変動対策のために投じた資金とほぼ同程度であるという。
なんと意識の高いことだろうか!
ところが、アマゾンが10年間で納めた税金の総額は、この寄付金額の3分の1程度にすぎなかった。
2018年にアマゾンは110億ドルの利益を上げたが、法人税はまったく支払っていなかった。
2019年の利益は130億ドルだったが、アマゾンの法人税の実効税率は1.2%にすぎなかった。
もちろん、アマゾンは、違法な脱税を行っていたわけではない。世界各国の租税法の抜け穴を巧みに利用して法人税負担を可能な限り軽減する「租税回避」を行っていたのだ。
だが、気候変動対策のような公共の利益のために私財を投じるならば、国に税金を納めればよいではないか。
租税回避を徹底して私財を貯めこむ強欲さの一方で、気前よく100億ドルもの寄付金をポンと出すなどというのは、矛盾しているのではないか。普通の感覚であれば、そう思うだろう。
ところが、それが矛盾してはいないのである。ここに「ウォーク資本主義」の恐るべき本質がある。
富裕者層の金権政治は、公共の利益のために私的利益をある程度は犠牲にするが、もちろん、私的利益を大きく損なうような公共への奉仕には決して応じない。
富裕者層の金権政治における公共の利益は、富裕者層の権益を維持できる範囲内でしか、実現されないのである。
例えば、「意識高い系」の富裕者層は、気候変動対策の寄付には応じるし、貧困対策にも一定の寄付をするだろう。
しかし、国富の25%を1%の富裕者層が専有するような極端な経済的不平等を是正するといった社会正義の実現となると、
「意識高い系」の富裕者層は一切触れようとはしない。それどころか、全力で反対するのである。
「意識高い系」富裕者層による「意識高い系」の社会貢献活動は、実は、進歩主義的なのではなく、その反対に、
「富める者はますます富み、貧しき者は持っている物さえも取り上げられる」(聖書マタイ伝)という不平等な社会構造を維持し、富める者の既得権益を守るための極めて狡猾な策略なのである。
これは、実に厄介な問題である。
1980年代初頭以降、最近まで、資本主義社会を席巻したイデオロギーは、新自由主義であった。
新自由主義者たちは、企業による私的利益の追求を手放しで賞賛し、強欲を美徳とみなし、政府の介入には強く反対してきた。
これに対して、企業もまた、公共の利益や社会正義にもっと配慮すべきであるとする「意識高い系」の「ウォーク資本主義」は、新自由主義を反省し、新自由主義から決別しようとするものであるかのように見えた。
ところが、著者のローズ教授が明らかにしたように、現在、世界を席巻している「ウォーク資本主義」は、
実は、「意識高い系」に偽装された新自由主義であり、言わば新自由主義の進化系だったのである。
この悪質な偽装された新自由主義たる「ウォーク資本主義」は、すでに日本にも浸透しつつある。
例えば、2010年代の安倍晋三政権の政策を振り返ってみよう。
日本では、少子高齢化の進展により、人手不足が問題となっていた。企業は、人手を確保するために、賃上げをしなければならなかった。
賃金の上昇は、労働者にとってはよいことであるが、企業にとってはコストの上昇でしかなく、望ましいことではなかった。
そこで安倍政権は2015年、「女性の活躍」なる「意識高い系」のスローガンを掲げ、女性の就業を奨励する政策へと舵を切った。
「女性の活躍」と言えば聞こえはいい。しかし、その背後には、女性という労働者が増えれば、企業は賃上げをすることなく人手不足を解消できるという狙いがある。
しかし、最近の共働き家庭の増加は、女性が活躍するようになったというよりは、長引くデフレと賃金抑制で、共働きでなければ生活できない家庭が増えたということを反映しているのではないか。
もっとも、女性労働者の投入だけで人手不足が解消したわけではない。賃金上昇圧力は、依然として強かった。
そこで安倍政権は2017年、今度は「人生100年時代」という「意識高い系」のスローガンを持ち出し、高齢者の就業を奨励し始めた。
言うまでもなく、高齢者を労働市場に供給して人手不足を解消し、賃上げを回避するためである。
それでもまだ、人手不足は解消しない。このまま人手不足が深刻化すれば、いずれは、賃上げが必要になる。
ついに、安倍政権は、決定的な政策転換へと踏み切った。
2018年6月、日本政府は、2019年4月から一定の業種で外国人の単純労働者を受け入れることを決定したのである。そして、この閣議決定に基づき、入国管理法が改正された。
これにより、今後は、賃金が上がりそうになるたびに、外国から低賃金労働者が流入して、賃金の上昇を抑えるという仕組みが完成したのである。
だが、この賃金抑制策についても「グローバル化」だの「多様性」だの「多文化共生」だのといった「意識高い系」の偽装が施されるであろう。
いずれの政策も、労働者の賃金を抑圧し、格差を拡大する新自由主義的な政策でありながら、「女性の活躍」「人生100年時代」「多様性」といった「意識高い系」のスローガンによって偽装された。
そのおかげで、強い反対を回避し、すんなりと実行に移すことができたのである。
日本における「ウォーク資本主義」の例として、より最近のものとして、安倍元首相と親しかった楽天の三木谷浩史会長兼社長についても、触れておこう。
2021年、三木谷氏は、アメリカのフルブライト・プログラムというアメリカ留学プログラムに対して、個人として9000万円を寄付した。
2022年2月27日には、ロシアの侵攻を受けたウクライナに対して、10億円を寄付すると表明した。
このように、三木谷氏は、教育や外交など、本来、国家がやるべき事業に対して私財を投じるなど、その「意識高い系」ぶりを見せている。
だが、その三木谷氏は、2022年12月、政府・与党において検討されている高所得者への税負担増に対して、反対を表明したのである。
この「ウォーク資本主義」、日本でも早急に対策を議論し始めなければならない問題である。 まるで「意識高い」こと自体が悪みたいな書きぶりだが賃金を上げたり税金を収めないのが悪いだけじゃん sdgssdgsうるせえからな
まず賃金上げて貧困なんとかしろや 西側の大資本の金儲けのためにやってることだからな
こんな運動を社会正義だと思ってるのは西側に洗脳された頭のいかれたリベラルくらいでしょう 意識高い系をwokeって言うんだな
勉強になった
記事読んだけどまた安倍晋三出てきて草
悪い話だいたい絡んでくるなコイツ 意識高い系でさえない社会悪
バカみたいな誤用、勘違い 税金払ってないみたいなの以外は別に批判されることではないだろう やはり革命しかない😁
嶋田えりと山上徹也こそ絶対神である😁 >>9
はい西側に洗脳されしリベラルさんが発狂しておりますw >>7
あのね意識高いアッパークラスの人たちはフワッとした環境問題とか4,000km以上離れた名も知らぬ国の人権問題解決にお金を使うのに忙しくて(実際に使うこととは言ってない)
貧困層のゴミを救う金なんかないんだよ それやりたいなら今すぐ倒産しろ
企業活動しないことが地球を救うんだよ 少なくとも日本においては国に納めたところで正しく遣われることはないのでやむを得ないのでは? 日本人には理解しがたいけど
欧米のキリスト教のプロテスタントの白人は
搾取してとにかく稼いで大金を寄付することこそが
社会的に名誉なことで神にも祝福される善行だと思ってるから仕方ない
宗教問題なんだよ 日本にも飲食業とかだと
やりがい搾取で自社の従業員をワンオペさせて人件費削減して
カンボジアの学校に寄付したりする経営者がいる
勲章もらったりして社内ニュースになるし
寄付自体は善行だから従業員も誇らしい
こういうのって一種の宗教なんだよ >>14
確かに
外人様がやってるなら正しい筈だからな
ジャップは悔い改めろ ココイチのカレーの値段にブチ切れるようなデフレマンセーのケンモメンのくせに、
社員こき使って安くサービス提供してくれる企業にブチ切れるから困るよね
結局お前らはどうすれば満足するわけ アメリカだと経営者が寄付すると
喜ぶ従業員もいるんだよ
日本人には理解できないけど
そういう宗教の国なんだよ
よくアメリカのテレビのドッキリで
使えない新人バイトのオジサンバイトが実は社長だった!って奴やるけど
ネタバラシするときに先輩バイトに対して
「あなたのかわりに〜に10万ドルの寄付をしました」
って経営者が言うと
底辺バイトが泣いて喜ぶからな 政府は脱炭素社会を目指し環境保護を訴えるのなら、ハイオクガソリンの税金を上げるべきです
高級スポーツカーやクルーザーや高級腕時計・別荘の税率を上げるべきです
普通の人間は、このような物を買わないし買えません
生きていく上で絶対に必要な食料品や日用品に消費税を掛けるべきではありません
為政者達や大富豪達・環境保護団体は、環境保護の名目で増税を推奨・実施して、
一方で、税金から補助金や助成金を掠め取って肥え太っています
それだけでは飽き足らず、為政者達は税金をばらまいた企業から、政治献金と言う名の
キックバックを受け取っているのです
官僚達は税金をばらまいた、政府の外郭団体や民間企業に天下っています
税金も人手も余っていないのに、わざわざ必要のないものを造っています
上記のような生きていく上で絶対に必要がなくて、無駄に多くの二酸化炭素を排出して
無駄に多くの電力を使用している物に重税をかければいいと思います
しかし、これを絶対にやりません
それはただ単に、自分達富裕層が買うからです
環境保護やリサイクルを悪だと言うつもりは到底ありません
しかし、新たな税金を課して、なおかつ環境保護団体や企業に税金を投入すると新たな利権が
発生するのです
まずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にしてからやるべきです
嘘発見器をセットして、顔出しをして世界中に生配信しながら、『100年後に地球の平均気温が
2.3度上がる事を防ぐために、脱炭素社会を目指すべきです』と真顔で言える為政者や学者が
果たして、この世にいらっしゃるのでしょうか・・・
10年後ではなくて、100年後の話をされているのですよね?100年後の・・・
2.30度上がってしまうと、心配されているのではなくて、2.3度上がってしまうと心配されているのですよね?
私の見間違いでは無いですよね?
私の記憶が確かなら、環境保護団体のIPCCが詐欺集団だという事は、正義のハッカーの
お陰で既に世界中が認知しているはずなのですが・・・ 仕事選ぶ際にも向こうのエリートサラリーマンは
環境対策や途上国の貧困問題などの社会問題に取り組んでいる企業かどうかを重視するからな
日本も意識高い経営層は最近その考え取り入れ始めてるけど末端の従業員からするとみんなポカーンだと思う 税金払えよ
寄付すると自分の財団に金を移動するだけで真水の金がいくらなのか分からねえし
財団を通じて影響もてるから
形を変えた節税だろ 因みに意識高い金持ちは庶民のガソリン車を蛇蝎の如く排除したがるが
くっそ二酸化炭素を出すプライベートジェットを愛用してます SDGsには貧困を無くすとかあるけど従業員の貧困は放置なんだな 金儲けの種になるんだよね
企業活動は益々コストがかかるようになりそれを飯のタネに儲けるヤツが出てくる
いつか弾ける時が来るんだろな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています