令和５年度の税務内容で最も話題となっているのは、2023年10月1日から開始となるインボイス制度だろう。だが、投資家にとってもう一つ重要な見直しが2023年3月28日に可決、成立となった。それが、中小企業経営強化税制の中で、コインランドリー業を除外するというものだ。これにより、2023年4月1日以降に開業するコインランドリー業での節税対策が一部不可能になった。開業方法によってはこれまで通り導入できるため、どのような方法で行うことが除外対象となったのかを解説する。
結論として、コインランドリー運営のほぼ全てを委託する開業の場合、節税対策としての導入が難しくなる。
コインランドリー投資が不動産投資家に注目されている理由は、
賃貸住宅よりも利回りが高くなる場合がある
即時償却が可能なので節税効果が大きい
上記の２点が挙げられる。
例えば、会社を経営していて想定以上の利益が出てしまった場合や、生命保険等が満期となり課税対象となる収益を計上しなければならなくなった場合、そのまま申告すれば法人税や所得税は既定通りの金額を納めなければならなくなる。
そこで、仮に東京都内で開業するコインランドリー店のオーナーになる利回り12％のパッケージ商品を個人投資家が3000万円で購入した場合。購入にかかった金額の７割程度を減価償却費として購入した年に申告できるため、初年度は赤字として計上する。
他の所得と損益通算することで所得税を大幅に抑えることが可能となる。さらに、利回りが12％というのは通常の賃貸住宅で期待される利回りよりも高い場合が多く、短期間で購入時より安価に売却しても十分元を取ることができる。
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