経済的な権利をめぐる男女の格差調査 日本は先進国で最下位
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230303/k10013996891000.html
世界銀行は経済的な権利をめぐる男女の格差を調査した報告書を発表し、日本は世界の中で104位となり、主に先進国で構成されているOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中では最下位となっています。
世界銀行は190の国と地域を対象に、賃金や起業、結婚、子育てなど8つの分野で男女の経済的な格差解消に向けて法的な整備の状況について調査した報告書を2日、発表しました。
この中で、最も男女の権利の格差がないとされ1位になったのがベルギーやカナダ、デンマーク、フランスなどヨーロッパの国を中心とした14か国でした。
一方、日本は男女の間で同じ内容の仕事に対して同じ水準の賃金の支払いを義務づける法律がないことや、職場でセクハラを罰する法律がないことなどを理由に104位にとどまりました。
これは主に先進国で構成されているOECDに加盟する38か国中、最下位です。
報告書では男女の格差解消が経済発展に欠かせないにもかかわらず、世界では労働人口のうち24億人の女性が男性と同じ権利を持っていないと指摘していて、国の政策決定において多様な考え方を取り入れることなどが重要だと訴えています。
