大手電力の「カンニング」どう防ぐ？ 問われる経産省の監視体制：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/sp/articles/ASR4K659CR4KUTFK004.html
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大手電力の社員らが競合する新電力の顧客情報を不正に見ていた問題で、関西、九州両電力など5社が業務改善命令を受けた。各社は再発防止策を出すことになるが、実効性が伴うかが焦点だ。不正を見抜けなかった経済産業省の監視体制も問われている。
「二度と同じ過ちを繰り返さぬよう、再発防止、信頼回復に万全を期すよう強く求める」
