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ネットに世襲批判記事が大量に出現も政治家だけ相続税が免除されている闇には誰も触れない件…検閲されてる? [966220406]
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2023/04/19(水) 16:34:38.12ID:W9w7fZi30
■政治家は無税で相続できる

個人が一つの政治団体に寄附する場合の年間限度額は1,000万円。資産家の議員が自分の政党支部と資金管理団体に毎年1,000万円づつ寄付すれば、政党支部と政治団体を子が引き継いだ場合、保有金が数億円あったとしても、「相続税のかからないカネ」が子に渡る仕組みだ。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/03/2711467-500010003000600-5-80-2017613.html

■弁護士「政治家は相続税ゼロ」

実は、日本の政治家は政治団体・資金管理団体を活用して、合法的に無税で財産を親から子へ承継させることができます
https://www.lawyers-kokoro.com/nagoya/bengoshi-blog/897/

■大前研一

世襲については、被選挙権は誰しもあるのだから政治家になりたければなればいい。世襲がはびこる最大の理由は、政治資金団体を無税で踏襲できるからである。
https://president.jp/articles/-/1857?page=1

■元国税「政治家は相続税ゼロ」

世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。だから親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を取れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-559784

■世襲議員天国、理由は相続税ゼロ

政治資金団体の相続は、相続税、贈与税とも一切かからず、原則的に「非課税」であることも大きい。
https://gentosha-go.com/articles/-/23317

■政治資金団体は相続税ゼロ

一方、数千万円規模にもなるという政治資金管理団体をそのまま引き継ぐ場合、相続税が一切かからないというのも強さの秘密と言えそうだ。「安定した政治資金があるということは、逆に言えば新しい考えを持った候補者、政策的な知識はあるがネットワークや資金面で弱い候補者が新規参入しにくくなるこということでもある」（内山教授）。
https://times.abema.tv/articles/-/8642037

■共産党「政治家は相続税ゼロ。異常な特権」

しかも、政治資金団体を世襲しても、税金をおさめる必要はいっさいありません。これも、多額の相続税を負担している国民からみれば政治家の異常な特権の1つというべきものです。日本共産党は、政治家の世襲に反対するとともに、最低限、政治資金団体の世襲については、世間並みかそれ以上の相続税を課すことを要求します。
https://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/sanin_bunya/2010-00-29.html

■日本はタックスヘイブン

パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本の政治家とその関係者の名前はリストに見つけることができない。その理由は、政治家にとって「日本こそがタックスヘイブン」だからだ。https://www.mikata-digital.com/%E7%89%B9%E9%9B%86-%E5%91%B3%E6%96%B9%E3%81%AE%E8%A6%8B%E6%96%B9/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E3%81%AE%E7%9B%B8%E7%B6%9A-%E7%84%A1%E7%A8%8E-%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%BF%E7%B6%99%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC%E3%83%A0/
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2023/04/19(水) 16:36:42.79ID:Wn3/xRjS0
それ含めて供託金だろ
岸田🤓モデルの特権で息子をコネ秘書からコネ秘書官のルートの方が批判されて当然
こんなの一般国民じゃ不可能なんだから不公平
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2023/04/19(水) 16:37:09.60ID:W9w7fZi30
■米シンクタンク「日本の相続税は世界一の重税」

ＯＥＣＤ加盟国の相続税率ランキングで日本の55％は世界1位。ＯＥＣＤ加盟国の単純平均は15％にすぎないそうです。
https://diamond.jp/articles/-/141511

■相続税の高さ世界1位

https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/property/149.gif
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j05.htm

■相続税　世界比較　税率
1位：日本（55％）
2位：韓国（50％）
3位：フランス（45％）
4位：英国、米国（40％）
6位：スペイン（34％）
7位：アイルランド（33％）
8位：ベルギー、ドイツ（30％）
10位：チリ（25％）
11位：ギリシャ、オランダ（20％）
13位：フィンランド（19％）
14位：デンマーク（15％）
15位：アイスランド、トルコ（10％）

■相続税の無い国

中国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、スウェーデン

■相続税　基礎控除額

日本　3000万円＋600万円✕法定相続人
米国　約27.4億円まで免税、配偶者免税
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/itn_comparison/j05.htm
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2023/04/19(水) 16:38:02.14ID:W9w7fZi30
■三木谷浩史

住民税を含む最高所得税率は現在、55％、相続税の最高税率も55％。つまり、稼いだお金の45％分しか手元に残らず、死亡して相続の際に55％分を収めるとすると、単純計算でも手元に残るのは45％分の45％で20.25％分となり、実に最高税率が約80％（≒100％-20.25％）になることと等しい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/78f99afcecc84208ac6221624f1ceead44ac8b2f


■相続税で高度人材が来ない国に

「この国では死ねない」、相続税に外国人不安、企業誘致の足かせ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-12/OXYOM36TTDS201

■日本「早く相続税払えよ」　老夫婦「自宅が売れるまで待って…」　日本「払え払え払え!」　老夫婦自殺

ここで新聞に取り上げられた、「相続税が払えなくて死を選んだ初老の夫婦」の記事を紹介します。
https://diamond.jp/articles/-/36325?page=4
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2023/04/19(水) 16:55:42.20ID:7+4Vw7eb0
日本てほんとやべー国だよな
上級による支配体制が極まっている
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2023/04/19(水) 17:23:05.28ID:KkPYOB4l0
でも消去法で自民！
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2023/04/19(水) 20:21:17.94ID:8VK8cBFh0
マスゴミもグルだからな
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2023/04/20(木) 03:56:39.68ID:1WrU9G+s0
電波オークションが導入されていない時点でマスコミ＝自民党広報部
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2023/04/20(木) 11:08:06.57ID:yQwfTj9f0
どこまで虐めたら怒るのか？自民党による民主主義チャレンジ！
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