立憲民主党は5月20日、「被選挙権年齢引き下げ法案」と「立候補休暇法案」を衆院に提出しました。
■被選挙権を18歳からに引き下げ
被選挙権年齢引き下げ法案（公職選挙法及び地方自治法の一部を改正する法律案）は、公職の被選挙権年齢を現在の25歳（一部は30歳）から18歳（一部は23歳）に引き下げるものです。この法案が成立すれば、各種の公職の被選挙権年齢は次のように引き下げられます。
・衆議院議員 25歳以上→18歳以上
・参議院議員 30歳以上→23歳以上
・都道府県議会議員 25歳以上→18歳以上
・都道府県知事 30歳以上→23歳以上
・市町村議会議員 25歳以上→18歳以上
・市町村長 25歳以上→18歳以上
https://cdp-japan.jp/news/20220520_3685
