https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM129KG0S3A410C2000000/?n_cid=BPRDS001?n_cid=BPRDS001
中国国家統計局が18日発表した2023年1～3月の国内総生産（GDP）は、物価の変動を調整した実質で前年同期比4.5%増えた。
22年10～12月の2.9%増から加速した。新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策が終わり、
外食や旅行などサービス消費が持ち直した。不動産開発や自動車販売は成長の足を引っ張った。
1～3月の前年同期比増加率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調べた市場予想の平均（3.4%）を上回った。
季節要因をならした前期比での伸び率は2.2%だった。22年10～12月（0.6%）から拡大した。
先進国のように前期比の伸び率を年率換算した成長率は9.1%程度となる。
生活実感に近い名目GDPは前年同期から5.5%拡大した。22年10～12月の増加率は3.5%だった。
ひとこと解説
ゼロコロナ政策の転換を受けサービス部門を中心に消費が回復しています。
第1四半期における産業別の成長率を見ると、第一次産業が＋3.7％、第二次産業が＋3.3％、第三次産業が＋5.4％となっており、サービス業が成長を牽引しています。
第1四半期の消費は前年比5.8％増ですが、特に足元の伸び率が顕著で、3月は10.6％増となっています。
中でも、モノ消費よりもコト消費が好調で、飲食収入が13.9％と伸びています。
一方、工業生産は前年比3.0%増にとどまっており、中でも製造業は2.9％と低調です。
