大規模災害などで選挙が行えない事態への対応について、立憲民主党の中川憲法調査会長は、衆議院憲法審査会で、まずは憲法に規定されている参議院の緊急集会でどこまで対応が可能か検討すべきだとしたうえで、
今後の議論次第では、国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正を認める可能性もあるという考えを示しました。
衆議院憲法審査会では、大規模災害や戦争など緊急事態での対応を憲法に規定するかどうかをめぐり議論が重ねられていて、自民党や日本維新の会などは、選挙の実施が難しい場合は国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正を行うべきだと主張しています。
20日の審査会で、立憲民主党の中川憲法調査会長は、まずは衆議院が解散されている時に、内閣が求めることができる参議院の緊急集会でどこまで対応が可能か参議院も含めて議論を行い、結論を出すべきだと主張しました。
そのうえで「結論によっては、憲法に選挙が困難な事態における議員任期の特例を設ける必要が出てくる可能性もありうる」と述べ、今後の議論次第では、立憲民主党として憲法改正を認める可能性もあるという考えを示しました。
審査会のあと、中川氏は記者団に対し「私たちは、緊急集会でやっていけるのではないかという想定だが、まず、参議院でしっかり議論してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230420/k10014043921000.html
