県内総生産や1人当たり県民所得、企業本社の移転（大阪府は本社から支社に格下げが多いということでしょうか。）推移などと、他府県との比較を見れば、残念ながら成長できていない、と答えざるを得ないのではないでしょうか。インバウンド需要も成果は府全体から見れば限定的でしょう。
　微増している府内総生産も全国で増加している影響を受けただけで、とても大阪府の経済政策が効果を発揮して増やしたとは言い難いでしょう。むしろ上場企業を含むの本社転出の流れは大阪府の経済力の低下を示すものではないでしょうか。
　教育の面でも、学力は向上しているとは言えない状況です。大阪府の中学生の学力は全国平均を国語・数学ともに平成19，24，29年、令和3年、いずれも下回っており、むしろ低下傾向かもしれません。
　府議会においては、他県議会の状況も踏まえて、一票の格差が拡大しています。
　そのうえで、上記統計を踏まえ議員定数削減と経済成長は関連が無いと言えるでしょう。提示した統計データで大阪府より全てを上回る神奈川県の議員定数や福岡県、愛知県の議員定数を見れば明らかです。
　大阪府の議員定数削減の効果としては第１会派の議会定数を占める割合を一層、高めることを示唆しています。このことは、政治的に強い者にとって有利になるだけと、言えるのではないでしょうか。
　大阪府の厳しい状況を改めて確認できたということでしょう。

https://www.matsumotoaki.com/2022/05/13/大阪は成長しているのか-総生産-所得等の統計で見る-2000年頃-現在-①/