埼玉県が進めるLGBTQ条例基本計画案「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」に関する施策推進会議が24日、さいたま市内で行われた。

LGBTQ（性的マイノリティー）当事者の権利をめぐり、近年、各方面でさまざまな議論が起こっているが、とりわけ大きな関心を集めているのがオールジェンダートイレに関する問題だ。

県民からのパブリックコメントでは女性の安全に対する懸念も多数寄せられたが、県では可能な限りオールジェンダートイレを増やしていくとしている。（取材・文＝佐藤佑輔）

男女共用で、身体の性と性自認が一致しないトランスジェンダーの当事者を始め、誰もが利用しやすいトイレとして近年急速に増えているオールジェンダートイレ。

一方でスペースの都合などの理由から、オールジェンダートイレの増加に伴って女性専用トイレの減少や廃止も進んでおり、性犯罪などのリスクが高まるのではとの見方もある。

先月には、渋谷区・幡ヶ谷に新たに設置された公衆トイレに女性専用トイレがないとして批判が殺到。今月14日に新たに新宿区に開業した複合高層ビル「東急歌舞伎町タワー」でも一部の階でオールジェンダートイレが採用されており、物議を呼んでいる。

　埼玉県「性の多様性を尊重した社会づくり基本計画」においても、富士見市議会の加賀ななえ議員が「女性の生存権や恐怖を軽視した形で議論が進められている」として2月に問題提起の訴えをネット投稿、大きな話題となっていた。
県では2月1日から28日までの1か月間、県民からパブリックコメントを募集。417件の意見が寄せられ、この日の施策推進会議ではその内容とそれに対する県の対応や考え方が提示された。

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