東欧3国、ウクライナ産の農産物禁輸で波紋 EU内部の亀裂に懸念
欧州連合（EU）がロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援策として
同国産農産物の関税を免除したため、農産物が大量に流入した周辺のEU加盟国で農産物価格が下落し、
混乱が広がっている。
ウクライナと国境を接するポーランドなどはEUの方針とは異なり、
独自にウクライナ産農産物の輸入と国内通過を禁止する手段に出た。
これにEUは反発し、新たな火種になりつつある。
穀物などウクライナの農産物は、2022年のロシアによる侵攻後、
輸出拠点である黒海の封鎖などによってアフリカや中東への輸出が難しくなった。
そこでEUはウクライナ産農産物の関税を免除した。
EU域内での消費のほか、EUを経由した他地域への輸出促進も意図していた。
しかし農産物はEU側に流入後、輸送が思うように進まず、
ポーランドなど周辺国に大量に滞留。
市場に出回って農産物の価格下落を招いた。
地元農家が反発を強めて各国で抗議デモが相次ぎ、ポーランドでは農相の辞任に発展した。
ポーランド、ハンガリー、スロバキア、ブルガリア、
ルーマニアのEU加盟の東欧5カ国は3月末、フォンデアライエン欧州委員長に対し、
関税の復活を検討するよう求めた。
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