国会で審議中の出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案について、廃案を求める署名19万44筆が26日、出入国在留管理庁（入管庁）に提出された。12の市民団体が集約したもので、団体側は「迫害の恐れがある人々の命を危うくする法案だ」と訴えた。

　12団体は国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」、在日外国人を支援するNPO「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）や全国難民弁護団連絡会議など。

　移住連の山岸素子事務局長は法案について、帰国できない事情がある人に帰国を命じる▽在留資格のない外国人を無期限に収容する仕組みを維持している――などの問題点があると指摘した。署名の提出に同席した立憲民主党の石橋通宏参院議員は「守るべき命を守れない法案で、撤回すべきだ」と述べた。入管庁の担当者は「こうした声を真摯（しんし）に受け止め適切に対応する」と話した。

https://mainichi.jp/articles/20230426/k00/00m/010/269000c