小倉将信こども政策担当相は25日の記者会見で、離婚などによる子どもの養育費に関し、受け取っている母子世帯の割合を、2031年に40％とする初めての政府目標を発表した。厚生労働省によると、21年時点では28.1％にとどまる。養育費の不払いによって困窮に陥りやすい母子世帯の経済的負担軽減を図る狙い。
養育費の取り決めをしている母子世帯に限った割合は、31年の目標を70％にした。21年時点では57.7％。
小倉氏は「希望する全ての世帯が養育費を受領できるようにすることが重要だ」と述べた。今後の実績を踏まえ、必要に応じて目標値を見直す。
こども家庭庁が進める「離婚前後親支援モデル事業」を拡充する。養育費の相談や手続きの支援を手厚くする。
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