関電元会長ら不起訴確定　検審別メンバー再審査で一転　報酬補塡
2023/4/28 10:51（最終更新 4/28 10:58）


　関西電力元役員による役員報酬の補塡（ほてん）問題を巡り、大阪第2検察審査会（検審）は28日、会社法の特別背任などの罪で「起訴相当」とされた森詳介元会長（82）ら旧経営陣3人について、一転して起訴に至らないとする再審査の議決を公表した。関電の歴代トップが法廷で刑事責任を問われないことが確定した。

　他に議決の対象になったのは、八木誠前会長（73）と岩根茂樹元社長（69）。

　検審は2022年7月の最初の議決で、①東日本大震災後の業績悪化に伴って減額した役員報酬について、退任後に「嘱託」などの業務報酬として計約2億6000万円を補塡したとする特別背任②福井県高浜町の元助役（故人）から1億円超の金品を受け取った豊松秀己元副社長（69）の追加納税分を肩代わりしたとする特別背任と業務上横領――の各容疑を起訴相当としていた。

　大阪地検特捜部は21年11月、市民団体に刑事告発された旧経営陣の9人全員を不起訴処分にした。森氏ら3人を起訴相当とする検審の議決を受けて再捜査したが、22年12月に再び不起訴としたため、検審が再審査を進めていた。最初の議決に関わった審査員11人は全員交代し、再審査は別のメンバーが担当した。

※略※

https://mainichi.jp/articles/20230224/k00/00m/040/120000c