「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、
「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。マネタリーベースについては、
消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、拡大方針を継続する。
引き続き企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めるとともに、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/b8324c707d7846bd8090ae0501593a2c9db5dec1
