観光地で広がる「宿泊税」、独自財源で探る振興策…「宿泊客減るのでは」懸念も
https://news.yahoo.co.jp/articles/73fc7095d07988d2c4434d05f72f50e8e54023eb
新型コロナウイルス関連の制限緩和による観光需要の高まりを受け、自治体で「宿泊税」を導入する動きが広がっている。人口減少で税収が減る中、独自財源の確保策として注目されるが、コロナ禍で下火になっていた。収入は主に観光振興に使われるが、実質的な値上げになるため慎重な意見もある。（田ノ上達也）
宿泊税条例を昨年３月に設けた長崎市は、コロナの感染状況を踏まえ、今月１日から課税を始めた。税額は宿泊料金に応じて１人１泊あたり１００〜５００円。初年度は約３億７０００万円の税収を見込んでおり、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の展示施設整備や体験型プランづくりの支援に充てる方針だ。
