【速報】オスプレイ配備計画、用地売却を決定　佐賀空港　地権者臨時総会

5/1(月) 12:22配信

佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画を巡り、駐屯地予定地の地権者でつくる管理運営協議会は1日、
臨時総会を開き、防衛省に用地を売却することを決めた。地権者の3分の2以上の賛成により議決した。
配備実現に向けて前進した形だが、反対する地権者の一部は「民法上、協議会の多数決で用地売却は議決できない」として
法的手段も辞さない構えを見せており、なお曲折も予想される。

協議会によると、賛成184票、反対49票だった。

空港西側の用地約31ヘクタールは全て佐賀県有明海漁協南川副支所が所有する。
地権者254人の内訳は組合員159人、元組合員ら95人。土地は漁協名義で登記されているが、内規でそれぞれの持ち分を定めている。
同支所の田中浩人運営委員長を会長とする管理運営協議会で所有地の取り扱いを決めてきた。

協議会は、事前に提出された書面による意思表示を含め、地権者の2分の1以上の出席で臨時総会が成立し、
3分の2以上の賛成があれば、用地の売却に応じるとしていた。田中会長は「議決は一度きり。結果に従うべき」との認識を示している。

一方、配備に反対する地権者らは、用地は民法上の「共有」に当たり、譲渡するには地権者全員の合意が必要になると主張。
協議会に用地を売却する権限はないとして、法的手段も辞さない考えを示している。

佐賀県は2014年7月に防衛省からオスプレイ17機の配備要請を受けた。18年8月に山口祥義知事が受け入れを判断。
漁協は昨年11月、空港建設時に県と結んだ自衛隊との空港の共用を否定した協定の見直しに応じた。
防衛省は地権者に1平方メートル当たり6031円の買収単価を提示し、補助率の高い漁業振興策について説明していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fc23fbf48991f6ca4e048c43b33c5947a47a8b09