こうした中、政府は4月24日、与党側に「特定技能制度」の大幅な拡大方針を示しました。

農業や漁業など9分野について、これまでは最長5年としていた在留期間を、試験に通れば、日本への永住や家族の帯同を認めるようにするものです。


https://news.yahoo.co.jp/articles/a9aa693e605dd20868b371c73088019c1cd293d2