一人っ子政策は終わり、既に3人目出産も解禁されているが、合計特殊出生率は日本以下。そんな国で飛び出した政策提案とは中国の少子化が止まらない。昨年の出生数は956万人と建国以来初となる1000万台割れ。5年前から約800万人減と急落している。
中国共産党は2021年、3人目出産を完全解禁する歴史的転換に踏み切った。出産への一時金支給、シングルマザーの待遇改善など出産奨励策が導入されつつある。
とはいえ、中国の合計特殊出生率は既に1.1～1.2（昨年推計）と日本以下だ。生半可な対策では状況は変わらない。
そこで取り沙汰されるのが、産めよ増やせよ的珍アイデアだ。
人口学者としても著名な、大手旅行予約サイト・トリップドットコム創業者の梁建章（リアン・コンチャン＝ジェームズ・リャン）は義務教育を9年から7年に短縮する策を提唱した。
早く社会に出れば、その分早く結婚するはずで、若く結婚すればするほど子供が増えるはずという理屈だ。
学力低下が気になるところだが、「中国人の学力は世界トップだから問題なし」と懸念を一蹴する。
もっとストレートな提案が避妊禁止である。香港の不動産企業・中原集団の施永青（シー・ヨンチン）主席は「出生の責任を果たすまで、例えば2人の子供をつくるまではコンドームを買えないという規制を検討せよ」と主張した。
一人っ子政策下の中国では大学キャンパスにコンドーム自動販売機を設置し、ホテルの部屋には必ずコンドームを用意と避妊全力推進モードだったのを、許可証がないとコンドームが買えない真逆の世界にしようとしている。もし実現すれば、コンドームのブラックマーケットができることは間違いなさそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/edb96bbe760eaa555494d27bb160c84be065c1bc
