７０歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など７０９億９５００万円もの住民サービスを削減した。大阪府でも中小企業支援の中心だった商業振興予算を、この１０年間で７億１０００万円から３０００万円に激減させ、ものづくり支援予算も４分の１にカットしている。
一方で「民でできることは民へ」として、市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した。
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