２０代前半の女性の富山県外への流出が大きな課題になっている。就職先として県内企業が積極的に選ばれておらず、この状況は少子化にも直結する。県は経済界と危機意識を共有する会議を開き、官民一体で現状打破を目指す。（小田倉陽平）
２０２２年の住民基本台帳人口移動報告によると、富山県は女性で９７２人もの転出超過だ。この人数は男性（３０３人）の３・２倍に達する。特に２０～２４歳の女性の転出超過は６９０人に上っている。
こうした現状を受けて、県は４月２５日、富山経済同友会や県アルミ産業協会など経済・業界団体計１３団体の代表を集めた会議を開催した。経営者らに現状の厳しさを理解してもらうことが狙いだった。
会議では、ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーの天野馨南子（かなこ）氏が、少子化をテーマに講演した。天野氏は、富山県の出生数は１９７０～２０２０年の５０年間で６４％も減っているが、１夫婦当たりの子どもの数でみるとほぼ変わっていないと紹介。「つまり富山で出生数を増やすには未婚化を阻止するしかない」と強調した。
ただ、２０代前半女性の県外流出が多く、「若い男性が結婚相手を探そうと思っても見つからない状況に陥っている」と、少子化の要因を指摘した。
また、天野氏は今の２０代の理想の夫婦像は「共働き」で、専業主婦が多かった時代とは異なるとし、「若い世代が思い描く理想の夫婦像を無視したままの施策を企業や県が打っても、若者の支持は得られない」と話した。
知事「意識変えて」
講演を聞いた参加者からは、県内企業や地域が抱える課題が多く挙がった。
県機電工業会の金森俊幸会長は「女性を採用すると、変な気遣いで、つらい仕事はさせたくないとか、単純作業を押しつけてしまう傾向があると痛感している。
（男性と）同じように扱うべきだ」と話した。県商工会議所連合会の庵（いほり）栄伸会長は「地方の中小企業でも制度がしっかりして給料も相応にある企業があるが、採用数が多くなく、知名度も高くない」と指摘した。
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5/3(水) 10:45配信
