実質成長率の低下に危機感を抱き、10％の消費税を8％に引き下げる英断を下したベトナム。
一方長期の不況にあえぐ日本においては、減税どころか防衛費確保のための増税すら検討される状況となっています。
https://www.mag2.com/p/news/574818
ベトナムがこの度、不況が続く現状に対する打開策として、消費税を2％減税することとなりました。これは、現状10％の付加価値税（名称は異なるが基本的に消費税と同様のもの）を8％に、時限付きで引き下げるというもの。
ちなみに、ベトナムでは昨年も、新型コロナ流行の影響を受けた事業者や消費者を支援するため、2月から12月まで付加価値税を8％に引き下げるという事を行っておりますので、今回の差配は、昨年の取り組みの継続となるものです。
ここで注目すべきは、この案を提案しているのが、ベトナムの「財務省」だという点。政府によれば、「消費・需要を刺激して生産と事業の回復を促進し、経済回復を目指す」とその目的を述べているのですが、このことからベトナムの財務省は、
税制が経済に直結するものであるという認識を持ち、経済を回復することそれ自体をも、重要な政策目標として認識していることが明確に浮かび上がります。
