イーロン・マスク買収から半年、Rest of WorldのRUSSELL BRANDOMのレポート。ツイッターは情報開示やアカウント停止などの要請に80％応えるようになった（買収前は50％）。部分的に応じたものを含めるとほぼ全てに応じている。
Twitter is complying with more government demands under Elon Musk、27 APRIL
https://restofworld.org/2023/elon-musk-twitter-government-orders/
2022年10月27日から2023年4月27日までの間に、ツイッターは世界各国の当局（政府機関や裁判所など）から、投稿の削除、個人情報の開示など、合計971件の要請を受けた。808件には全面的に応じ、154件には部分的に応じ、残りの9つについては、対応を報告していない。明らかにされた範囲では拒否したものはなかった。
元となったデータはツイッター社がLUMENデータベースに提供したもので、このデータベースでは要請の内容と対応を確認することができる。このデータベースはネットサービスなどの要請と対応を記録している研究プロジェクトだ。20年以上継続している。ちなみに日本からの要請はこの期間に100件近くあった。私が確認したところ、この期間最多要請国はトルコだった。
前の半年に比べると、当局からの要請はおよそ2倍に増えていることもわかった（348件から971件）。その背景には言論を抑制する法律が成立したトルコ、インド、アラブ首長国連邦の影響があると指摘されている。確かにトルコは多い、インドも100件を超えてかなり多い。中にはインドの国会議員のツイートの削除など言論抑圧の可能性があるものの含まれている。
買収後、ツイッター社は透明性レポートを公開しておらず、そのため同社が各国当局からのどのような要請を受け、どのように応じているかを知る方法はLUMENデータベースだけになっている。
https://note.com/ichi_twnovel/n/nae782f36e513
