厚生労働省、外国人材に訪問介護サービス解禁を検討 [256556981]
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外国人材に訪問介護サービス解禁を検討…意思疎通への懸念で現在は認められず
厚生労働省は、介護分野で働く外国人材の受け入れルールの見直しに着手する方針を固めた。外国人材が従事できる業務を拡大し、担い手不足を緩和するねらいだ。現在は認められていない訪問介護サービスを外国人材に解禁することなどを検討する。
厚労省によると、介護など福祉分野で働く外国人材は２０２２年１０月末現在、５万４１６１人。１７年に技能実習制度の対象業種に介護が追加され、１９年には介護など１４業種を対象とする在留資格「特定技能」が始まったこともあって、特別養護老人ホームなどで働く外国人材が急増している。
現在は、利用者との日本語での意思疎通への懸念から、技能実習生や特定技能の外国人材が、自宅に赴いて介助にあたる訪問介護サービスや、有料老人ホーム、見守りサービス付き高齢者向け住宅などで従事することは認められていない。
一方、介護現場の担い手不足は深刻で、厚労省によると、有効求人倍率（今年２月時点）は、介護サービス全体で３・５８倍、訪問介護サービスで１４・９９倍となっており、全職種の１・２７倍を大きく上回っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e8ccd22e93985d654a43e615838c4eeb0e00bb
公益財団法人・介護労働安定センターが２１年に全国の介護事業所を対象に実施した調査（有効回答は８８０９事業所）でも、「訪問介護員」の人材不足感を訴えた事業所の割合が８０・６％にのぼった。
担い手不足を背景に、介護業界からは、訪問介護サービスなどでの外国人材の就労解禁を求める声が出ている。厚労省はこうした実情を踏まえ、外国人材が従事できる業務を拡大する方向で就労ルールの見直しに着手することにした。
ただ、周囲に日本人スタッフがいない訪問介護では、外国人材の日本語能力が不十分な場合、業務に支障を来すことが懸念される。検討にあたっては、解禁条件などが焦点となる見通しだ。
政府内では現在、外国人技能実習制度などの見直しを検討する有識者会議の議論が進められており、今秋をめどに最終報告書がまとまる見通しだ。厚労省は会議の結論や、介護分野の業界団体などからの意見聴取の結果を踏まえ、見直しの内容や時期を判断する。
◆訪問介護サービス＝介護福祉士や、実務者研修を修了した介護職員らが、利用者の自宅を訪問して、食事や入浴、排せつの介助にあたる。調理や洗濯、掃除などの生活援助のほか、通院などの際の車への乗降の介助も含まれる。 なんかもう実習生を単に労働力として使うことになんの建前も誤魔化しもなくなったよな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
