横浜市と川崎市、マイナカードのコンビニ交付「停止せず」…不具合相次ぎ河野デジタル相が求める
マイナンバーカードを使ってコンビニ店で証明書を受け取れるサービスで不具合が相次いだとして、河野デジタル相が９日に一時停止などを求めた問題で、横浜、川崎両市はサービスを当面停止することなく、経過を見守るとしている。
横浜市では３月２７日、別人の住民票の写しなどが、計１０件１８人分交付された。サービスを停止したが、システムを提供する「富士通Ｊａｐａｎ」（東京都）が不具合を改善して２９日に再開した。市の担当者は「国などから通知があれば、内容を精査して停止や点検を判断したい」と困惑する。
川崎市では今月２日、戸籍証明を申請した男性に別人の証明書が交付された。富士通Ｊａｐａｎがプログラムを修正し、市は９日にサービスを全面的に再開したばかりで、市の担当者は「再発防止のための修正が終わっており、国から点検の要請などがあれば、その時点で対応したい」と慎重な姿勢を見せる。
同様のシステムを利用する海老名市の担当者も「点検を依頼しているが、その間に一時停止は必要なのか分からない」と戸惑いを隠せない。
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