国家公務員様、全員給料据え置きで週休3日へ これもう悪代官だろ… [606275763]
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こいつら現代の貴族階級特権階級か?
ただの公僕なのに フレックスが条件やから労働時間変わらんやんけ
スレタイ詐欺もええ加減にせえよ 40時間以内でも残業代を払いそう
週3日出勤、1日 8時間+残業5時間+深夜手当 8:30~19:30の10時間労働にして週3日休むの有りかも 週休3日にしない民間の社長が悪い
こいつらを叩くのはおかしい ボーナスって一体なんなんだろうなあいつらの利益は国民の損失なんだが いいねえ
オレも公務員になろうかな
底辺労働者ではもう厳しいか😂 公務員は手当なしで土日祝働くようになって初めて民間待遇に並べる
何故か給与だけはいっちょ前通り越して民間越えてる 週休3日どころか
有給と休日合わせたら週休4日だよ
時給換算したらこいつらの賃金って
並みの経営者どころか上場企業の役員並みだよ
無能で無責任な公僕が 国家公務員は激務らしいしいいんじゃない
地方公務員にまで広げたら一揆やな なんでお前らは休むことばかり考えるんだ?
働きたくて働きたくて仕方がないから今の会社の面接を受けたんだろ? 東京都は舛添がやろうとしてたけどその前に辞職しちゃった
百合子には期待している まずは他人を不幸にする元凶である自己愛性人格障害とダークトライアド特性の強い奴らを排除する方が先だろ
いくら待遇良くしてもこいつらなんとかしないと誰もやりたがらない でも公務員をコントロールできるはずの政府与党には文句をつけないネトウヨ 五公五民は導入したくせに、先憂後楽の教えには従わないのか もうAIでいいだろ責任で首になる要員だけ残せばいい こいつら口を開ければ
激務だw人が足りないww
とか言うが
結局、人が余って作業も楽で今の人員でも余裕で回るんだよ
マスゴミが全く公僕のこと追及しなくなってやりたい放題が加速 私は天下りは今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います
憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか?というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常に時間やコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を改正しなくても、天下りで税金を掠め取る
行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです
退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです そもそも、政府の外郭団体に月に2.3回30分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
某官能小説と天下り官僚、一体どちらが公共の福祉に反していて、国家にとって害悪かなんて、
小学生でも分かるはずです
私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
天下りを禁止にすべきかどうか、民主的に公平平等に国民投票で決めるべきです
国民投票の費用を抑制するために、次の国政選挙の際に最高裁判所の裁判官の国民審査のように、
同時に投票できるようすればいいと思います
《天下り・渡り行為を法律や条例で禁止にすべき》か《今後も容認すべき》のどちらかに、丸を付けて
もらえばいいと思います
この投票と同様に、政治献金・政治資金パーディーを禁止にすべきかどうかや、宗教法人税を
導入すべきかどうかも、公平平等に国民投票で決めるべきだと思います
この方式を採用すれば、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るでしょう これは非常に極端な話となりますが、天下り税・渡り税を徴収すればいいのです
『役人の方達は退官後にどこに再就職しようが、どのような職業に就こうがそれは自由です』
このようにしておいても構わないと思います
しかし、退官した役人の皆様方には、関連企業や関連団体から受け取った給料や退職金に対しては、
所得税を最大で8割くらい課して、それを国庫に入れていただければいいのです
『どうぞどうぞ、今後もご自由に天下りと渡りを繰り返してください』
『その代わり、民間人よりも沢山納税をしてください』
このようにして、天下り役人の方達に重税を課すという手段もあると思います
京都では放置された空き家に、重税を課すという条例が作られました
各都道府県が、天下り役人達に重税を課すという新たな条例をつくればいいのです
本当に国家や民間企業の発展のために、退官後に再就職をしたいと希望されているのであれば、
税金が上がっても問題はないはずです
沢山税金を払いたくないのであれば、退官せずに定年退職まで勤め上げればいいのです
退官後は、大人しく家に居ていただければいいのです
残りの余生の収入に関しては、選挙で選ばれた国会議員の方達や高学歴の官僚の皆様方が
考案された、100年安心の公的年金制度があるはずです
天下った先の方が激務で薄給ならば、早期退職をしてまで天下る役人の方なんて、この世に
存在するとは到底思えませんが・・・ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています