外国人労働者の受け入れを話し合う政府の有識者会議は、
30年近く続いた「技能実習制度の廃止」を盛り込んだ中間報告書をとりまとめ、
法務大臣に提出しました。
有識者会議の田中明彦座長はきょう夕方、法務省を訪れ、
国際貢献の名目で外国人の人材育成を行ってきた「技能実習制度」を廃止し、
「新たな制度」の創設を求める中間報告書を斎藤法務大臣に手渡しました。
中間報告書では、外国人労働力の確保のために
「これまでの制度を抜本的に見直す必要がある」と指摘。
新しい制度では外国人が日本でより長く働けるよ
う専門知識を持つ外国人を受け入れている「特定技能制度」に移行しやすくするほか、
外国人に対する人権侵害の＂温床＂とも指摘される転職の制限も緩和される見通しです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bcded98fb846dbb8d070d54f8d2768bf01fe380
