訪問販売を行う際に違法な行為が確認されたとして、消費者庁は中部電力ミライズと大阪ガスが共同出資する「CDエナジーダイレクト」に業務の一部停止を命じました。
消費者庁から6か月間の業務停止命令を受けたのは、家庭向けの電力やガスの販売を行う東京・中央区の「CDエナジーダイレクト」とその委託先事業者など3社です。
消費者庁によりますと、3社は自宅に訪問して電力やガスの契約をする際に、「東京電力から来ました」などとして本来の会社名などを明らかにせず勧誘を行っていたということです。また、認知症の疑われる高齢者に対して契約を結ばせた事例もあったということです。
「CDエナジーダイレクト」は再発防止策を行ったとしたうえで、「今後も対策をより一層定着させていく」としています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/480361?display=1
