高齢者の窓口負担を原則1割から2割に 財務省提起、少子化対策巡り
2023/5/11
財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、岸田政権が主要施策として掲げる少子化対策を巡り、現役世代の社会保険料負担の増加を抑えることで手取り収入の圧迫を防ぐべきだと提言した。
社会保障給付費の増加抑制策の一つとして、75歳以上の医療費窓口負担を現行の原則1割から2割に引き上げることが論点になると問題提起した。
https://mainichi.jp/articles/20230511/k00/00m/040/275000c
