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ＡＩ戦略会議が初会合＝岸田首相「可能性とリスクに対応」
政府は１１日午前、人工知能（ＡＩ）に関する政策の方向性を議論する「ＡＩ戦略会議」（座長＝松尾豊・東大大学院教授）の初会合を首相官邸で開いた。対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」をはじめとする急速な技術の進歩を踏まえ、活用推進と規制・ルール形成の両面から検討を進める。
岸田文雄首相も出席し、「ＡＩには経済社会を前向きに変えるポテンシャル（可能性）とリスクがあり、両者に適切に対応していくことが重要だ」と強調。関係省庁の戦略チームに対し、６月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などに反映させるため、ＡＩ利用の方策に関する検討作業を加速するよう指示した。
戦略会議の新設は、首相が９日に表明した。有識者メンバーとして企業経営者や大学教授、弁護士らが参加。政府からもデジタル庁や内閣府など関係省庁が加わる。
ＡＩを巡っては、研究開発の環境整備や、官民の積極活用を求める声がある一方、著作権やプライバシーの侵害、誤情報の拡散といった懸念も根強い。
会合後、松尾座長は記者団に「セキュリティー、プライバシー、著作権は重要な論点だ」と指摘。「世界中でルール作りがされる中、日本が議論をリードできるといい」と語った。
◇ＡＩ戦略会議の有識者メンバー
松尾 豊（座長） 東大大学院教授
江間 有沙 東大准教授
岡田 淳 弁護士
川原 圭博 東大大学院教授
北野 宏明 ソニーリサーチ最高経営責任者（ＣＥＯ）
佐渡島庸平 コルク社長
田中 邦裕 さくらインターネット社長
山口 真一 国際大准教授
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