アフリカ北東部スーダンで国軍と準軍事組織「即応支援部隊」（RSF）の戦闘が始まってから15日で1カ月となる。約20万人が隣国へと逃れ、国内避難民も73万人を超えるが、両者が恒久的な停戦に応じる気配はない。民政移管に向けたスーダン人の希望はしぼみ、生活は壊滅的な打撃を受けている。
国軍とRSFは昨年末以降、民政移管に向けた協議の中に含まれた両者の統合をめぐって対立を深め、4月15日に首都ハルツームなどで大規模な戦闘を始めた。航空機を持つ軍は空爆でRSFの拠点などを攻撃する一方、RSF側は機動力を生かして住宅街などに入りこんで戦闘を継続しており、1カ月が経っても互いに相手を圧倒できない状況が続いている。
一方、両者は米国とサウジアラビアの仲裁により、今月6日からサウジ西部ジッダで停戦に向けた協議を始めた。11日には民間人の保護や人道支援関係者の移動などを保証することで合意したものの、停戦合意には至らなかった。
保健施設に攻撃、医薬品不足も深刻に
ロイター通信によると、両者は合意内容の具体的な実施方法などについて14日から協議を始めるが、ハルツームでは引き続き激しい戦闘が続いているという。
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