大手電力の電気料金の値上げ申請をめぐり、政府はあすにも関係閣僚会議を開き、6月からの料金値上げを事実上認める方向で調整していることが分かりました。
現在、大手電力7社が燃料価格が高騰しているなどとして、経済産業省に対して家庭向け電気料金の値上げを申請しています。
関係者によりますと、経産省はこの電気料金について、6月からの値上げを認める方向で調整に入ったということです。
経産省と消費者庁の協議などを踏まえ、政府があすにも開く「物価問題に関する関係閣僚会議」で、電気料金の算定の根拠となる査定方針を決定した後、大手電力から改めて提出される電気料金の値上げ申請を認可する方針です。新たな電気料金は少なくとも10日間かけて周知され、6月から値上げされる見通しです。
電気料金の値上げをめぐっては、大手電力でカルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次いでいることから、消費者庁が経産省に対して厳しく審査するよう求めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f892f7c3cf864fa555b3eaec8141a71b42401216
