日建連／自民党に強靱化予算安定確保要望、５か年対策の後継計画法定化を – 日刊建設工業新聞
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日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長と押味至一副会長土木本部長は茂木敏充自民党幹事長ら同党幹部を１１日に訪ね、持続的な国土強靱化予算の安定確保を要望した。
自民、公明両党が共同で検討している議員立法の国土強靱化基本法の改正を想定。総事業費１５兆円に上る国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の後継となる新たな中長期実施計画を法定化し策定するよう求めた。個別事業ごとに事業規模や整備スケジュールを明示するとともに、５か年加速化対策以上の予算額確保も訴えた。
要望書は自民党の遠藤利明総務会長と萩生田光一政調会長、二階俊博国土強靱化推進本部長、林幹雄国土強靱化推進本部長代行にも提出した。
