「不適切な保育」、岐阜市が全件取り下げへ 国調査への回答73件

 こども家庭庁が初めて実施した「不適切な保育」の実態調査をめぐり、岐阜市は15日、市として回答した全73件を取り下げる意向を明らかにした。市は「不適切な保育とまで言い切れないものまでカウントしていたため」と説明した。全国で90件の「虐待」も確認されたが、これに岐阜市の73件は含まれない。

 国は、不適切な保育として、「罰を与える」「脅迫的な言葉がけ」といった五つの類型を定義した。一方で、保育の現場からは「何が不適切なのか分かりにくい」という声も上がっていた。岐阜市の担当者は記者会見で、「明確な定義が示されていなかった」と述べた。

 実態調査では、全国の認可保育所で914件の「不適切な保育」があったと公表された。岐阜県は全国で2番目に多い79件。岐阜市の73件が全体の9割超を占め、このうちの56件は一つの私立保育園からの回答だった。
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