しかし、成長力を強化するという課題は、日本が直面している急速な人口
高齢化という条件のもとではたいへん難しいチャレンジです。簡単な試算を
お示しします。経済成長率は、就業者数の増加率と、就業者一人当たりの国
内総生産、つまり生産性の上昇率に分解できます（前出図表６）4
。まず就業者数の増加率は、2000 年代に年平均で−0.3％とマイナスに転じた後、最近
発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計値などを基に試算すると、
2010 年代に−0.7％、2020 年代には−0.8％、そして 2030 年代には−1.2％と
減少テンポを加速させていきます。一方、生産性の上昇率はリーマン・ショ
ックの影響もあって振れもありますが、最近のトレンドをみると過去 20 年平
均は１％、2000 年代に入ってリーマン・ショック前までの平均で 1.5％程度
です。ちなみに、この生産性の上昇率自体は現在でもＧ７諸国の中でも遜色
はなく、2000 年代に入ってリーマン・ショック前までの時期では最高水準で
す。しかし、この生産性上昇率を就業者数の減少率に足し合わせて経済成長
率を算出してみると、2010 年代には年平均 0.5％程度にとどまり、先行きは
もっと低下してしまうという厳しい計算結果が得られます。
https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2012/data/ko120217a1.pdf
