子ども予算倍増、30年代前半 政府目標、追加5兆円弱
政府は子ども政策予算倍増の目標時期を、2030年代前半とする方向で検討に入った。こども家庭庁の23年度予算約4兆8千億円から倍増し、年5兆円弱が追加で必要となる。1兆円程度を社会保険料への上乗せにより賄う方針。複数の関係者が22日、明らかにした。岸田文雄首相は官邸で開催の「こども未来戦略会議」で財源確保の議論を本格化。
政府はまず24～26年度で年3兆円規模の予算を確保し、うち1兆円程度を社会保険料上乗せにより捻出する意向。6月に倍増時期などを「こども未来戦略方針」として定め、経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させる。
社会保険料上乗せでは、医療保険で実施する案が有力。上乗せ分を「支援金」として子ども予算に活用することになる。負担増への反発も予想される。
新たな特別会計を創設し、収支を管理する方向で調整している。
「次元の異なる少子化対策」の財源として、社会保険料上乗せに加え、社会保障分野を含む歳出削減や、児童手当などで企業が負担している「事業主拠出金」増が検討されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/81405f01814ddf77175d6fc92ac3fda4e57c1958
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