ローカル線の再編を促す、改正地域公共交通活性化再生法が国会で成立した。JR側は国が再編協議の行司役を務めることを歓迎しているが、沿線の地方自治体は警戒感を隠さない。

これに対し、沿線住民や自治体は警戒感を隠さない。新見市の年金生活者（75歳）は
「再構築協議会の開催が地方切り捨ての口実に使われるのではないか」
と不安を口にする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d3c4f77652bcf6a9aca17121143905ff36ef061b