介護向け人材紹介会社の規制強化 財政審分科会が提起
https://news.yahoo.co.jp/articles/3bc61d97d8a0ceaf3f5780824a6ec30dd00b1350
財務省の財政制度等審議会財政制度分科会が5月11日に開かれ、介護事業者向けの人材紹介会社に対する規制を強化するよう提起した。介護職員の給与の財源は公費(税金)と保険料であり、本来は処遇改善に充てられるべきものだとし、原則禁止となっている本人への「就職お祝い金」の規制の徹底、事業者の負担となっている手数料の水準の設定などを行うよう求めた。