国民の食料安全保障を支える農地の規制緩和は、慎重でなければならない。
今国会で審議されている企業による農地取得を、国家戦略特区から構造改革特区に移す法案は、全国展開につながる恐れがある。
国民の食を支える農地を維持する観点から慎重に審議すべきだ。
国が定める国家戦略特区と、地方自治体が申請する構造改革特区は、手法は異なるが企業の農地取得を認めることでは同じだ。
岡田直樹地方創生担当相は「現段階では農地法の改正による全国展開よりも、構造改革特区法に基づく事業に移行することが適切だ」と述べ、企業の農地取得へ意欲を示した。
しかし、特区を利用して農地規制の緩和を広げる手法には警戒感が根強い。
衆院の特別委員会は、遅くとも２０２７年３月末までに活用状況を踏まえ、制度存廃も含めてあり方を検討するよう政府に求める付帯決議を賛成多数で採択した。
そもそもリースで農業経営ができるのに、農地取得にこだわる企業側の理由がはっきりしない。留意すべきは、構造改革特区を利用した企業の農地取得が全国に広がる恐れがあることだ。
０３年に構造改革特区で導入された「農地リース特区」は、０９年の改正農地法を受けて、リースによる企業参入が全面的に認められた経緯がある。付帯決議はこうした流れにくぎを刺すもので、政府は尊重すべきだ。
農水省は、今月１日から施行された改正農業経営基盤強化促進法に基づき、地域農業の将来像を描く「地域計画」に位置づけられていない企業の農地取得には同意しない方針だ。農地利用は地域と密接な関係があり当然の判断だ。
農業者側の姿勢も問われる。「地域計画」では、１０年後に誰が農地を担うかを１筆ごとに表す「目標地図」を作る。空白が生じれば、企業の参入を呼び込むことにもなりかねない。担い手に農地を集積し、空白のない「目標地図」を作ることが重要だ。
地域と国民の食料を支える農地は、その所有と利用を農地法で厳しく規制してきた。農地を農地として維持するためだ。企業は、利益が上がらなければ容易に撤収する可能性がある。
地域に根差した農地所有適格法人の資格を得ない限り、農地の所有を認めないのはそのためだ。
その農地所有適格法人についても政府は、規制改革実施計画に基づき出資規制を緩める方向で検討。内外の資本による農地支配につながるとの懸念が与野党から出ている。
特区法案の審議は、衆院で可決され参院に移る。食料生産と地域社会に欠かせない農地を維持する観点からの十分な審議を求めたい。
https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/148389
